相続発生後のお手続きについて

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相続が発生したときに
押さえておきたいポイント

相続が発生したときに 押さえておきたいポイント

大切な家族、親族が亡くなって相続が発生したときに押さえておくべきポイントがいくつかあります。
POINT01
遺言があるかを確認する
まずは、遺言があるかどうかを確認する必要があります。遺言があれば、その遺言に従って手続きを進めていくことになりますが、遺言がなければ遺産分割協議を行う必要があるので、遺言の有無がその後の手続きを大きく左右します。
POINT02
亡くなった人の財産を調査、確認する
被相続人が亡くなった時点でどのような財産を持っていたのかを調査、確認する必要があります。プラスの財産だけでなく、借金などの債務も調査する必要があります。
POINT03
誰が相続するのかを確認する
相続の手続きをするにあたっては、相続人全員の署名押印が必要な書類も多くあるため、まずは、誰が相続人なのかを確認しておく必要があります。誰が相続人になるかは法律で決められていますが、わかりにくいときは専門家に相談して確認する必要があります。
POINT04
生命保険や賃貸物件の有無を確認する
生命保険の死亡保険金や賃貸物件の死亡後の賃料収入は、被相続人がなくなった時点で所有していた財産にはあたらないので相続の対象にはなりません。しかし、これらの財産を受け取る権利を行使しないと時効によって消滅する場合があるので、生命保険の有無や賃貸物件の有無を確認する必要があります。

相続税について

相続税について

相続の対象となる財産が全部で３０００万円＋（相続人の数×６００万円）を超える場合は相続税の申告をする必要があります。 相続税を申告する必要がある場合は、相続の開始を知った日の翌日から１０か月以内に相続税の申告と納付をする必要があります。
相続税や準確定申告などの税務申告に関する内容については、全て税理士の領域となるため、当事務所では業務として行っておりません。相続税や贈与税がいくらかかるかといった相談も含め、必要な場合は税理士の紹介を致しますので、お申し付けください。

遺産相続の大まかな流れ

遺産相続の大まかな流れ

大切な家族、親族が亡くなって相続が発生したときに押さえておくべきポイントがいくつかあります。
1
遺産相続が発生した場合、すなわち被相続人が死亡した場合は死亡から７日以内に死亡診断書を取得して市区町村に死亡届を提出する必要があります。
2
そして、できるだけ早く、遺言書の有無と内容を確認して、被相続人の財産を調査する必要があります。また、誰が相続人になるのかを確定して、遺言がないときには速やかに遺産分割協議を始める必要があります。
3
相続を放棄したい場合は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。また、プラスの財産がある場合に限って相続したいという場合も、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に限定承認の申述をする必要があります。
4
被相続人に所得があった場合は、相続があったことを知った日の翌日から４か月以内に所得税の申告と納税をする必要があります。
5
また、相続税を申告しなければいけない場合には、相続があったことを知った日の翌日から１０か月以内に税務署に相続税の申告と納付を行う必要があります。仮に、この日までに誰がどの財産を相続するのか確定していないときは、とりあえず法律で決まった相続分に従って相続税の申告と納付をすることができます。
6
そのほか、不動産の名義変更や預貯金の解約は、遺産分割協議が整ったところで速やかに行ってください。

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