遺言は作らないでも相続自体は行われます。ただ、遺言がない場合は、相続人の間で争いが起こるリスクが高くなりますし、名義変更や相続税の申告の手続きをスムーズに行なえなくなる可能性もあります。

遺言は、法律上は自分で作ることができることになっていますが、法律で決められた方式に従っていないと無効になります。そのため、不安があるなら専門家に相談した上で作った方が良いでしょう。

相続は、亡くなったときに自然に発生するものですが、事前に準備をしておかないと手続きが複雑になってしまう場合も多くあります。 遺言を作成し、財産の目録も用意して速やかに相続手続きを行えるよう準備しておく必要があります。 また、現在使用していない財産で、相続後では処分に時間がかかってしまうような財産は生前に処分して整理しておいた方が良いでしょう。 そのほか、必要であれば生前贈与や信託の手続きを取った方が良い場合もあります。

相続税を支払う必要があるかは相続の対象になる財産（遺産）の総額によります。具体的には、遺産の総額が３０００万円＋（相続人の数×６００万円）を超えるときは、相続が始まったことを知った日の翌日から１０か月以内に相続税を申告して、その納付も行う必要があります。
相続税や準確定申告に関する内容については、税理士の領域となるため、当事務所では業務として行っておりません。相続税、贈与税がいくらかかるかといったご相談も含め、必要な場合は税理士を紹介致しますので、お申し付けください。

土地や建物を相続した場合には、その登記の名義を変更する必要があります。この登記業務は司法書士が行っているので、司法書士に依頼すれば登記名義の変更を行うことはできます。

法律の専門的な問題があるので、専門家に相談することをお薦めします。弁護士と司法書士がそういった相談に適した国家資格を有する専門職ですが、弁護士が争いになるケースを主に扱っているのに対し、司法書士は、争いにならないものを扱っている「法律事務に関する専門家」のため、様々な相続の方法のアドバイスに適しています。また、司法書士であれば、同じ人に登記についても依頼することができます。 はじめての経験に戸惑うことの多い相続ですが、一人で悩まず信頼できる専門家に気軽に相談することが大事です。